登録支援機関が解説！育成就労制度と特定技能の違い！

育成就労制度と特定技能制度は、どちらも外国人労働者の受け入れを促進するために設けられた制度ですが、いくつかの重要な違いがあります。

対象となる外国人

育成就労制度: 14業種に限定

特定技能制度: 14業種に加え、建設、介護、飲食など、5つの特定産業分野を追加

在留資格

育成就労制度: 「特定技能1号」

特定技能制度: 「特定技能1号」または「特定技能2号」

滞在期間

育成就労制度: 最長5年間

特定技能制度: 特定技能1号は最長5年間、特定技能2号は最長1年間

更新回数

育成就労制度: 1回のみ

特定技能制度: 特定技能1号は3回まで、特定技能2号は1回のみ

受入機関

育成就労制度: 技能実習制度の受入機関に加え、新たに登録された機関

特定技能制度: 特定技能制度の受入機関

日本語能力

育成就労制度: N4相当以上

特定技能制度: 特定技能1号はN5相当以上、特定技能2号はN3相当以上

技能試験

育成就労制度: 必須

特定技能制度: 必須

転職

育成就労制度: 可能（ただし、一定の条件を満たす必要がある）

特定技能制度: 特定技能1号は可能、特定技能2号は原則不可能

キャリアパス

育成就労制度: 特定技能1号への移行を想定

特定技能制度: 特定技能1号への移行を目指す

その他

育成就労制度は、技能実習制度で一定期間の技能実習を修了した外国人が、特定技能1号に移行するための制度として位置付けられています。

特定技能制度は、より幅広い業種で外国人労働者の受け入れを可能にする制度として、2019年に創設されました。

まとめ

育成就労制度と特定技能制度は、対象となる外国人、在留資格、滞在期間、更新回数、受入機関、日本語能力、技能試験、転職、キャリアパスなど、様々な点で違いがあります。

どちらの制度が適しているかは、企業のニーズや求める外国人労働者のスキルによって異なります。

参考情報

厚生労働省 育成就労制度：https://www.mhlw.go.jp/index.html

厚生労働省 特定技能制度：https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000777513.pdf

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